日本航空(JAL)が新たに格安航空会社(LCC)事業に本格参入する検討をしていることが分かりました。

中・長距離路線を中心にヨーロッパ、アメリカ本土方面の運航に乗り出す予定で、2020年の東京オリンピック、パラリンピックにあわせるようです。

これまでは、一部の出資にとどまっていましたが、増加する訪日外国人客の取り込みを進めて事業拡大を目指すことになります。

新会社の拠点は成田空港となるようです。

 

「LCCは自社のコア領域とは考えていない」と上層部の声からも、利益が出ないなら無理をする意味はない、というのがJALのスタンスでした。

そのJALが2018年2月に公表した「2017~2020年度 JALグループ中期経営計画 ローリングプラン2018」で訪日外国人4,000万人目標の達成に貢献、2021年度以降の次の成長へ繋げる戦略を描きました。

特に成長への取り組みとして、「事業領域を拡げる」ことについてJALが蓄積したノウハウや顧客基盤をアセットとした成長事業を開拓・育成し、顧客、地域・社会に新たな価値を提供するとしています。

また、超音速機開発や宇宙開発への参画を明らかにしていましたが、航空需要を喚起する格安航空会社の分野では、カンタス航空が設立したLCC、ジェットスター・ブランドへの出資に止まっていました。

 

アジアの空では今、各国の格安航空会社(LCC)が参入し過当競争となっています。

現在国内LCCとしてはANAと資本関係にある「ピーチ(Peach Aviation)」と「バニラエア」、そしてJALやカンタス航空が出資する「ジェットスター」が存在します。

このうちピーチとバニラエアは統合が正式に発表されており、アジア地域を中心としてさらに航路を広げる予定です。

一方ジェットスターは国内線や近距離国際線で運行されており、JALは中長距離路線に新たなビジネスチャンスを見出しているようです。

欧米路線の旅券はまだまだ高額なイメージがありますが、もし報道が事実なら中長距離便を利用する国内顧客にとっては大いに魅力的な選択肢になることが期待されます。

 

競争が一層激化する格安航空会社(LCC)、サービス重視の経営戦略をとってきたJAL。

今後も高い利益率を維持できるか、経営陣の真の実力が試されることになります。

 

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